喫煙者の権利が著しく迫害されています。 喫煙者の権利を守る運動を立ち上げたいと考えます。 一本のたばこにつき一円 旧国鉄の負債清算に奉仕している 私達をどこまで侮るのだ!!
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ここが変だよ。。。プロ野球!
2008-07-07-Mon  CATEGORY: 在日
昨日の金本選手のホームランには絶大の拍手を送るし、

多分 在日韓国人であろうと 金本選手には驚き すごい男だと思うし

尊敬すらしている。

しかしだ!

何故 金本選手 新井選手は外人ながら外人枠を除外されているのだろうか??

オリンピック 並び WBC に あれだけの実績がありながら出場しな

いことを鑑みると帰化していない在日朝鮮人ではないかと思う。

それならやはり外人枠にてプロ野球機構は扱うべきである。

日韓併合時代は終わっている。

韓国人は韓国人。朝鮮人は朝鮮人。

日本人は日本人。

はっきりすべきであろう。

それが韓国人 なり 朝鮮人のプライドでもあろうし、

日本人の韓国 朝鮮 に対する礼儀であると思う。

くり返して言うが 金本選手は素晴らしい男だと思っている。

だからといって プロ野球機構が国籍を曖昧にして在日朝鮮人を

日本人の目線を誤魔化すように優遇してなならない。

外人枠にいれないなら それは夫れで明文化なり議論をすべき問題である。

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また在日朝鮮人が騒ぎ出しています。
2008-06-30-Mon  CATEGORY: 在日
13.jpg

02.jpg


日韓併合時代 朝鮮人の平均寿命は24歳から40歳超えまで大幅に伸びた。

日本の保護下に入らなければ、現在の韓国、北朝鮮という国は存在せず

中華人民共和国朝鮮自治区かロシアの一部であることどころか

平均寿命24歳なら今の朝鮮人は殆ど生まれ出て来もしていない。

それを 植民地ではなく併合したのだと、あたりまえのことを言って

厚かましくも朝鮮学校の補助金(これを出していること自体が憲法違反)

の増額をもとめてきた朝鮮学校関係者にNO!と言った教育委員長がいる。

いまどき珍しい骨のある元文部官僚の教育委員長 島倉 剛氏 である。

聞くところによると、在日朝鮮人とか反日左翼がが歴史認識がおかしいとか

差別??とか喚いて抗議しているらしい。

教育委員長 島倉 剛氏 を応援しよう!

下関市教育委員会・山口県教育委員会へ激励の声を届けてまいりましょう!!

近藤将勝様からの呼びかけ

http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-683.html

元文部科学省の官僚だった嶋倉剛教育長。まだお若い方のようです。

下関市教育委員会・山口県教育委員会へ激励の声を届けてまいりましょう(山口県教委は、地教委とは上下関係に法的にはないが、指導行政の関係で(下関市教育長に)圧力をかける可能性があるため)。

そして補助金もカットするように要望していきましょう。

あて先
江島 潔 市長
島倉 剛 教育長

下関市役所のHP

http://www2.city.shimonoseki.yamaguchi.jp/www/toppage/0000000000000/APM03000.html

山口県教育委員会
http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a50100/y-edu/y-edu-top.html

なんと此の朝鮮人学校の元校長は覚醒剤取締法違反で指名手配されているらしい。

こんな暴力団がからんだような反日各種教育機関に何故税金で援助する必要があるのだ!

日本国憲法 第89条
 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

朝鮮学校への補助金支出は、憲法違反です。

以下 瀬戸弘幸氏 日本は何処へ より

在日朝鮮人徹底批判

 山口朝鮮学園への補助金は打ち切れ!

 昨日の投稿欄はものの見事に、在日朝鮮人・韓国人批判一色に塗りつぶされました。エントリーで取り上げた1000万移民受け入れ計画に民団が裏でかかわってきたという事実もありますが、やはり下記の事件が伝えられたためでした。

 山口県下関市の嶋倉剛教育長(44)が、山口朝鮮学園(下関市)の関係者に対し、日本の過去の朝鮮半島の植民地支配について「歴史的事実に反する」との趣旨の発言をしていたことが分かった。学園側は教育長に、発言の訂正と謝罪を求めている。

 同学園の金鍾九理事長によると、金理事長や父母らが26日、学園が運営する山口朝鮮初中級学校への補助金増額を要望するため、教育 長と面談。

 保護者の1人が「(学校には)植民地支配で日本に渡航せざるを得なかった朝鮮人の子どもたちが通っている」と訴えたことに対し、教育長は日本は植民地として支配はしていないとの趣旨の発言をしたという。

 嶋倉教育長は27日、「植民地ではなく、日朝併合だったという認識を持っている。助成要望の場で、過去の話を持ち出すこと自体筋違い」と話した。

 金理事長は「平壌宣言や村山首相談話でも植民地支配を謝罪し認めている」と憤慨する。

 嶋倉教育長は、元文科省科学技術・学術政策局調査調整課長。 文科省を退職し、今年5月26日に教育長に就任したばかり。

(2008年6月28日 読売新聞)

http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20080628-OYS1T00273.htm

Posted by 嶋倉剛教育長を守ろう!応援しよう! at 2008年06月29日 02:00


 この問題がネットにおいて一斉に流れ出すと、まるで在日朝鮮人問題に火がついたかのように、私のブログに限らずに多くの保守系ブログのコメント欄にも、在日への日本人の怒りが爆発しました。

 この嶋倉剛教育長に対する在日や日本のマスコミ、或いは韓国・北朝鮮などの攻撃が予想されますが、その結果、この勇気ある教育長を窮地に立たせることがあってはなりません。

 この問題で我々は徹底的にこの教育長を支援する運動を行い、今後予想される反日勢力の攻勢を打ち破って行かなくてはなりません。

 朝鮮半島の併合については、日本は何も謝罪する必要などありません。もし、日本が朝鮮半島を併合していなかったとしたら、朝鮮民族の国家など今の歴史の中には存在さえもしていなかったことだけは確かです。

 旧ソ連の共和国や中華人民共和国の中の一自治区としては存在したかも知れませんが、独立国家として認められなかったことだけは間違いないでしょう。

 スターリンは朝鮮民族を遠く中央アジアへ、シベリア鉄道を使って移動させました。旧ソ連の崩壊後、沿海州(極東ロシアの日本海沿岸)に戻りつつありますが、その数はまだまだ少数です。

 中共には朝鮮自治区があり300万人以上の朝鮮民族が住んでいるとされますが、韓国や北朝鮮への帰属運動は厳しく禁止されています。

 我々日本が併合しなければ、朝鮮民族の国家など消滅し、現在に至るも再興されていないのです。感謝こそされ、怨まれるような覚えはないと言うことです。

 また、今回は北朝鮮系のいわゆる民族学校が日本の自治体に補助金を求めてきたことを発端として起きていますが、このような民族学校では徹底した反日教育が行なわれており、全ての全国の自治体はあらゆる補助金を廃止すべきです。

 そのような無駄遣いするカネがあるのなら、少しでも日本人の教育に回すべきであって、一円たりとも補助金などは北朝鮮系の民族学校に与えてはなりません。

 この山口県の北朝鮮系の学校は教育とは名ばかりの工作機関であったと見るべきです、下記の投稿がそれを示しています。

 山口朝鮮初中級学校の前身の下関朝鮮初中級学校の元・校長は、北朝鮮から日本の暴力団への覚醒剤の密輸事件に関与した容疑で指名手配されている。下関朝鮮初中級学校の「教員」の一部も、覚醒剤密輸犯罪への関与が疑われる。

 「朝鮮学校」が「工作機関」・「犯罪者集団」であるという事実を最も典型的に示す事例が、下関朝鮮初中級学校に他ならない。したがって、このような「学校」を名乗る組織は、「私学助成」の対象とすべきでないばかりか、日本社会から締め出すべきである。

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=552019556&tid=ja1ed9afiwfb3u&sid=552019556&mid=322852

注:
下関朝鮮初中級学校・元校長「曹奎聖容疑者」の逮捕への呼びかけ:
http://www.geocities.jp/kosakaeiji/170703houdou.htm

下関朝鮮初中級学校・元校長「曹奎聖容疑者」の指名手配写真:
http://www.jp-security.net/kk-simeitehai/

Posted by 元校長 曹奎聖は指名手配中 at 2008年06月29日 02:41


 何とも、恐ろしい学校です。学校の看板を掲げてはいますが、その実態は日本の暴力団と組んでの覚せい剤の密売組織であったというのです。

 日本人拉致事件にも深く関与したのが朝鮮総連であり、その直属の機関がこのような民族学校なのです。このような学校への日本政府や各自治体の補助金支給を直ちに停止させなければなりません。

 反日勢力はこの問題で大騒ぎすることは確実です。我々も反撃しなくてはなりません。ここは月曜からの動向に目を光らせ、今後の推移を見守ることにします。

 近藤将勝様からの呼びかけ

http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-683.html

元文部科学省の官僚だった嶋倉剛教育長。まだお若い方のようです。

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そして補助金もカットするように要望していきましょう。

あて先
江島 潔 市長
島倉 剛 教育長

下関市役所のHP

http://www2.city.shimonoseki.yamaguchi.jp/www/toppage/0000000000000/APM03000.html

山口県教育委員会
http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a50100/y-edu/y-edu-top.html

《支援先》

下関市教育委員会
嶋倉 剛 下関市教育長
江島 潔 下関市長

電話  083-231-1111(下関市役所・代表)
     083-231-156O(教育委員会教育政策課)
FAX  083-222-8333(教育委員会教育政策課)
メール kisomuka@city.shimonoseki.yamaguchi.jp (教育委員会総務課)


続報

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51962073.html#comments

渡海文部科学大臣は発言するな!

 売国奴政治家は黙っていれば良い、余計なことをしゃべるな。

 山口県下関市の嶋倉剛教育長が朝鮮総連関係者である山口朝鮮学園側に対して語った発言について、
日本のマスコミや在日朝鮮人が一斉に騒ぎ出している。

文科省前に集合を!


渡海文科省大臣の歴史を偽造許すな



<朝鮮半島の「植民地支配」を否定し、在日朝鮮人の不当な強請り
(補助金増額)を蹴飛ばした下関市の嶋倉剛教育長教育長に絶大な声援を送ろう>

 朝鮮半島の植民地支配を否定した正論に対し何と!渡海文科省大臣は朝鮮人の歴史偽造を容認し、「我が国の植民地支配によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えたという認識を政府は表明しており、私の認識も同じ」との妄言を吐いた。

 朝鮮人の走狗になり果てた渡海に国民教育を司る長たる資格はない。即刻辞任すべきである。正論を語る下関市の嶋倉剛教育長を国民世論が後押しし、朝鮮半島統治の正しい歴史認識を文科省前で訴えよう

日時:平成20年7月1日(火)、午前11時半集合開始(抗議文の手交あり)

場所:文部科学省前、

最寄駅
銀座線「虎ノ門駅」 6・11番出口より直ぐ(11番出口より直結)
千代田線「霞ヶ関駅」 A13番 徒歩5分
日比谷線「霞ヶ関駅」 A8番・A13番 徒歩6分
丸ノ内線「霞ヶ関駅」 A4番 徒歩8分

東京都千代田区霞が関三丁目2番2号 電話番号: 03-5253-4111(代表) 050-3772-4111(IP電話代表)

http://www.mext.go.jp/b_menu/soshiki2/map.htm

【呼び掛け】
主権回復を目指す会、せと弘幸Blog『日本よ何処へ』、在日特権を許さない市民の会 外国人参政権に反対する市民の会・東京

 『在日特権を許さない市民の会』告知映像の紹介

 7.6札幌決戦!西村修平、桜井誠がサミットに怒りのシュプレヒコール!!
http://www.nicovideo.jp/watch/sm3783616





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在特会からの呼びかけ 。。。人権擁護法案は朝鮮人による朝鮮人のための法律です
2008-02-13-Wed  CATEGORY: 在日
niou.jpg
人権擁護法案について、容易ならぬ事態がやってまいりました。この法案が成立すれば、在日特権について組織だって反対すること自体が困難になりかねません。

これですべてが決まるわけではありませんが、ここで「NO」を突きつけないとあとはずるずるとやられるだけです。よろしくお願いします。

以下、PRIDE OF JAPAN2/8付記事を転載します 「2月13日、人権擁護法案が自民党で審議されます。

」http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-1278.html#more

自民党の人権問題等調査会が2月13日午前8時に自民党本部にて開催され、人権擁護法案について審議が行われることとなった。

現在すでに活動している人権委員会(全国で1万4千人の人権委員で構成)から、下記のような勧告が行われている。

①大阪の人権委員会は、ある学校の校長に対して、卒業式で生徒たちに「国旗国歌を強制される必要はない」と言わなかった不作為が人権侵害であると勧告がなされている。

②また、弁護士会では高校生が制服を着せられていることも人権侵害だといっている。

③さらに、稲田朋美衆議院議員は、氏の担当する裁判について「これから国民運動として訴えていこう」と言ったら、これが三権分立に違反するとして大阪弁護士会に懲戒の申し立てを受けているのである。

下記に法案の反対・抗議の声を

■[抗議・要望先] 自民党本部へ  自民党ホームページから[ご意見]→[総合]をクリックし、メールでhttp://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.htmlフォームが動かないときは直リンクhttp://meyasu.jimin.or.jp/cgi-bin/jimin/meyasu-entry.cgi

□自民党人権問題等調査会の太田誠一会長へ〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2       

 衆議院第2議員会館 232号室電話 03-3508-7032 FAX 03-3508-3832U R L :http://www.otaseiichi.jp

在日外国人の人権委員会 とは
 
在日外国人の人権委員会の前身は、1967年に発足した少数民族問題研究委員会です。

この委員会は1972年に現在の委員会名に名称を変更しましたが、当初から一貫して在日韓国・朝鮮人の人権獲得をその中心的課題として活動してきました。

1970年前後の出入国管理法案への反対闘争をはじめとして、就職差別や民族教育の保証を求める闘い等が行われてきました。

 1980年代以降は、各地で指紋押捺拒否運動が取り組まれ、その全国的な高まりを受けて、1987年には当委員会も参加協力する形で、各教派・団体や各地の地方組織からなる「外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会(外キ協)」が結成されました。

以降、この外キ協と二人三脚で外登法の抜本改正を求める運動を継続してきています。

 特に現在、力を入れているのは、1999年に外キ協が発表した「外国人住民基本法案」の推進です。

NCC常議員会での推進決議にもとづき、ブックレットやリーフレットを発行したり、セミナーや全国集会の開催など、外キ協と共に取り組みを強めています。

 また、韓国NCCの人権委員会など、韓国とも在日の人権をめぐって長い共闘の歴史があり、1999年6月には外キ協等6団体と共催で「21世紀アジアにおける日本-在日-韓国教会の共同課題」を主題に、東京において第7回外登法問題国際シンポジウムを開催したり、韓国教会在日同胞苦難の現場訪問(同年8月 於:京阪神-広島)を受け入れるなど、関係を深めています。


写真は、有名な『人権は金になる。』
713745766_230.jpg


人権擁護法案は朝鮮人による朝鮮人のための法律です

このコピー瀬戸さんのコメント欄からいただきました。

同和利権屋のための法律でもあるのだけれどわかりやすいので

日本たばこ党 として このコピーで行きます。


以下 マイミク よねさんの日記から拝借。

■人権問題等調査会
 会長   太田誠一 liberty@otaseiichi.jp
  http://otaseiichi.jp/
  http://www.election.ne.jp/10829/
 会長代理 塩崎恭久 shiozaki@y-shiozaki.or.jp
  http://www.y-shiozaki.or.jp/
 顧問
  伊吹文明 http://www.ibuki-bunmei.org/
  古賀誠  http://www.kogamakoto.gr.jp/
  鈴木俊一 http://www.suzukishunichi.jp/
  谷垣禎一 office@tanigaki-s.net http://www.tanigaki-s.net/
  二階俊博 http://www.nikai.jp/
  山崎拓  http://www.taku.net/
  青木幹雄
 副会長 岩永峯一※ 鶴保庸介※
  佐藤剛男 utsukushimafukushima@satotatsuo.jp http://www.satotatsuo.jp/
  櫻田義孝 web@sakurada-yoshitaka.com http://www.sakurada-
yoshitaka.com/
  笹川堯  info@e-sasagawa.com http://www.e-sasagawa.com/
  杉浦正健 http://www.seiken-s.jp/
  土屋品子 otayori@owl1.owls.co.jp http://owls.co.jp/shinako/
  中谷元  g03148@shugiin.go.jp http://www.nakatanigen.com/
  山口俊一 info@yamashun.jp http://www.yamashun.jp/
  山本公一 g04763@shugiin.go.jp http://www.netwave.or.jp/~kochan-y/
  山本幸三 kozo-y@sirius.ocn.ne.jp http://www.yamamotokozo.com/
  山本拓  http://yamamototaku.jp/
  山本有二 h04800@shugiin.go.jp http://www.yamamotoyuji.com/
  鴻池祥肇 http://www.kounoike-web.com/
  山内俊夫 toshio_yamauchi@sangiin.go.jp http://www.t-yama.net/
  脇雅史  http://www.waki-m.jp/
 幹事長  岩永峯一 office@iwanaga.gr.jp http://www.iwanaga.gr.jp/
 事務局長 鶴保庸介 info@tsuruho.com http://www.tsuruho.com/

以下 反日議員を落選させる会より引用。

「人権擁護(弾圧)法案」の推進勢力

 この人権擁護法案は、我々日本人(多数派)が少数派の在日朝鮮・韓国人や部落解放同盟の人達を差別・迫害することを前提に考えて編み出されたものです。

 我々多数派の日本人は常に加害者であり、在日・解同は常に被害者であるというような、誤った考えでこの法律が成立すれば、この法律によって被害者となるのは、我々一般の日本人ということになります。

 この「人権擁護(弾圧)法案」の最初の言い出しっぺは下記の方々であると掲示板にあったので紹介しておくことにします。

 みんな、誰が言い出しっぺなのか、賛同者なのかわかってるのか??

●人権擁護法案の黒幕

法案の作成者の親玉がチュチェ思想(主体思想)研究家の武者小路公秀

 ▽ 人権フォーラム21役員体制(1997.11-1998.12)

代表 武者小路公秀 (反差別国際運動日本委員会理事長) ←こいつが超最悪

副代表 イーデス・ハンソン (アムネスティー・インターナショナル日本支部支部長)

上田卓三 (部落解放同盟中央執行委員長)          ←同和関係

金東勲 (龍谷大学教授)                      ←在日

久保田真苗 (世界人権宣言中央実行委員会実行委員長)

小西清則 (全国同和教育研究協議会委員長)      ←同和関係

笹村二朗 (北海道ウタリ協会理事長)

徐 正禺 (在日コリアン人権協会会長)            ←在日

樋口恵子 (東京家政大学教授)

山田昭義 (障害者インターナショナル日本会議議長)

山田匡男 (『同和問題』にとりくむ宗教教団連帯会議議長) ←同和関係

鷲尾悦也 (日本労働組合総連合会会長)

事務局長 江橋 崇 (法政大学教授)

事務局次長 津和慶子 (日本婦人会議中央本部事務局長)

金 政玉 (障害者インターナショナル日本会議)        ←在日

組坂繁之 (部落解放同盟中央書記長)          ←同和関係

友永健三 (部落解放研究所所長)             ←同和関係

教育啓発部会長 元木健 (川村女子学園大学教授)

教育啓発副部会長 神本恵美子 (日本教職員組合中央執行委員)

規制救済部会長 高野真澄 (福山平成大学教授)

規制救済副部会長 福島瑞穂 (弁護士)       ←社民党の党首

「チュチェ思想」を簡単に言えば「金正日をあがめよ」という思想。北朝鮮の法律にも書いてある言葉。
こりゃ、在日と北朝鮮と解放同盟と創価学会(公明党)による日本の民主主義破壊だな。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 これでは、多くの日本人が悪者にされてしまうでしょう。この法律が成立するということは、日本の社会を北朝鮮や中共並の「収容所列島」にしてしまおうということのようですね。

皆様

下記に登録すれば FAXするのにお金がいりません。
じゃんじゃん抗議FAXを送りましょう。
http://www.sip-japan.net/index.php
国会議員名簿電話FAXはこちら
http://www.geocities.jp/illogical_drmccoy/kokkaigiin.html

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在日特権を許さない市民の会による民団団長鄭進宛抗議文 転載
2008-02-11-Mon  CATEGORY: 在日
同志に拍手!!

平成20年2月9日に行われた民団前抗議活動において
在日特権を許さない市民の会は——————–

抗議文

在日本大韓民国民団団長鄭進殿



戦後の日本において、在日韓国・朝鮮人(以下、在日と称す)たちは虚偽歪曲捏造の強制連行を振りかざして、自分たちを特別扱いしろと恥知らずな要求を繰り返してきた。さらに、外国人としての分をわきまえずに日本国民と区別されれば、それを差別と言い立てて日本側を責め立てるなど言語道断の所業である。

さらに、平成19年11月には三重県伊賀市で民団・総連側の脅迫まがいの要求により不法不当に住民税が減額されていた事実が明らかになったばかりか、日本国民が年金問題で苦しんでいる最中に、平成19年12月25日の最高裁判決によって否定された「無年金在日への救済」を判決後も懲りもせずに求め続けるなど、どこまでも日本を舐めきった態度に在日特権を許さない市民の会(以下、在特会と称す)は断固として抗議する。



在特会は在日問題に取り組む日本国民の団体として以下の通り民団側に要求する。



1.過去の歴史における在日被害者史観の虚偽性を認めて謝罪し、民族学校での反日教育を直ちに停止すること

2.戦後、日本で起きた在日犯罪の総括を行い、在日の代表組織として日本国民への真摯な謝罪と被害者遺族への補償を行うこと

3.犯罪を起こした在日の国外退去に協力すること

4.不正減額された住民税を年率14・6%の延滞金をつけて自治体に返還すること

5.三重県以外にも不正減額がなかったかどうか民団として調査し公表すること

6.年金救済代替措置である定住無年金外国人福祉給付金(各地方自治体により名称が異なる)の要求を取り下げ、すでに実施している自治体に撤回を働きかけること

7.参政権要求を取り下げ、どうしても参政権が欲しい在日は韓国へ送還させること

8.在日は日本に暫定的に滞在を許可された外国人としての認識を持ち、日本社会・文化・歴史へ最大限の敬意を払うこと





平成20年2月9日(土) 在日特権を許さない市民の会会長 桜井誠

〒140-0013 東京都品川区南大井3-23-3 PMR3119

在特会公式サイト(http://www.zaitokukai.com/)





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