外務省もカスゴミの集まりで大東亜戦争開戦時から
戦争通告を呑んだくれて遅延させたり、至近の話題では丹羽中国大使が売国発言で物議を
かもしたりした。
小村寿太郎以来 まともに仕事をした人物皆無との説さえある。
奴ら 赴任国でパーティーを開催して相手国の太鼓持ちをし呑んだくれたり
日本からやってきた国会議員を接待することが
仕事と思っているらしいい。
外務省の役人も酷いものだが
まだまだ上手が文部官僚。
少子化で大学が潰れると退職後の天下り先がなくなるため
せっせと血税をシナ人朝鮮人に貢いでいる。
実質、文部官僚による血税の横領、マネーロンダリングである。
以下 転載
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/photos/20120629/plt1206290717003-p1.htm
.【日中憂交】国民の血税で中国工作員を援助する矛盾★(4)
2012.06.29
. .
外国人留学生を30万人にまで引き上げる計画は、日本の大学を工作拠点にしかねない【拡大】
長引くデフレと少子高齢化社会という逆風を受けながら、なぜ大学は潰れないのか? 現在、政府は「グローバル30(国際化拠点整備事業)」というプロジェクトを進行中で、外国人留学生の受け入れを30万人にまで引き上げようとしている。問題はその奨学金だ。
日本人が日本の大学などに通う場合、奨学金を借りれば卒業後は返済の義務を負う。現在、学部学生の半数以上、大学院博士課程では65%がこの奨学金制度を利用し、200万円以上もの借金を抱えて社会人デビューする。就職氷河期が続くなか、奨学金返済に困る卒業生も増加している。
一方、昨年度、国費留学生の「研究留学生」には月額15万円、教員研修留学生には15万2000円、学部留学生(5年)や高等専門学校留学生(4年)、専修学校留学生(3年)には月額12万3000円の奨学金が「支給」されている。
しかも国立学校に関しては学費免除、私立大学は文科省負担でその負担額は11億4200万円。渡航費用も日本政府が航空切符で負担のうえ、渡日一時金2万5000円を支給、給付期間もそれぞれ在学期間プラス1年分の日本語習得期間分が入っている。
私費留学生学習支援金制度では、月々8万5000円が受給され、ヤング・リーダーズ・プログラム留学生に至っては月額25万5000円が支給される。いずれも滞在中は国民健康保険に加入し、本人3割負担だ。
「グローバル30」によって、2011年度で留学生は13万8000人に達し、国費留学生に197億円、私費留学生に72億円、短期留学生に13億円、さらに学費として文科省が負担する分を合わせると、合計293億円以上もの国民の税金がバラまかれている。
そして、留学生のなかで中国と韓国の出身者が75%を超えている。尖閣諸島に領土的野心をあらわにし、竹島を不法占拠し続けるような国々を、どうしてこれだけ優遇するのか。日本は毎年35億円以上の負担を加算し続け、グローバル30の最終目的である留学生人口30万人となる2020年には約610億円を超えて膨れ上がる。
国防上の問題もある。
中国人民解放軍は昨年、陸軍兵士80万人の削減を打ち出した。防衛関係者の間では「リストラ兵士が日本に留学生として送り込まれる可能性がある。退役軍人問題を回避し、日本の大学を工作拠点にできる」と警戒されている。現に、私は現職警察官時代、元解放軍兵士の留学生を何人も取り扱ったことがある。
国民の血税で、大学に天下りポストを確保する文科省と、奨学金を貯金する外国人留学生、日本の弱体化を狙う国家が「三方よし」となる制度を続けていいのか。増税以前の大問題である。
■坂東忠信(ばんどう・ただのぶ) 宮城県生まれ。警視庁巡査を拝命後、交番・機動隊勤務などを経て、通訳捜査官・刑事として、数多くの中国人犯罪捜査に従事する。2003年、勤続18年で警視庁を退職。その後、ノンフィクション作家として執筆・講演活動に入る。著書に「日本が中国の自治区になる」(産経新聞出版)、「日本は中国人の国になる」(徳間書店)など。
戦争通告を呑んだくれて遅延させたり、至近の話題では丹羽中国大使が売国発言で物議を
かもしたりした。
小村寿太郎以来 まともに仕事をした人物皆無との説さえある。
奴ら 赴任国でパーティーを開催して相手国の太鼓持ちをし呑んだくれたり
日本からやってきた国会議員を接待することが
仕事と思っているらしいい。
外務省の役人も酷いものだが
まだまだ上手が文部官僚。
少子化で大学が潰れると退職後の天下り先がなくなるため
せっせと血税をシナ人朝鮮人に貢いでいる。
実質、文部官僚による血税の横領、マネーロンダリングである。
以下 転載
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/photos/20120629/plt1206290717003-p1.htm
.【日中憂交】国民の血税で中国工作員を援助する矛盾★(4)
2012.06.29
. .
外国人留学生を30万人にまで引き上げる計画は、日本の大学を工作拠点にしかねない【拡大】
長引くデフレと少子高齢化社会という逆風を受けながら、なぜ大学は潰れないのか? 現在、政府は「グローバル30(国際化拠点整備事業)」というプロジェクトを進行中で、外国人留学生の受け入れを30万人にまで引き上げようとしている。問題はその奨学金だ。
日本人が日本の大学などに通う場合、奨学金を借りれば卒業後は返済の義務を負う。現在、学部学生の半数以上、大学院博士課程では65%がこの奨学金制度を利用し、200万円以上もの借金を抱えて社会人デビューする。就職氷河期が続くなか、奨学金返済に困る卒業生も増加している。
一方、昨年度、国費留学生の「研究留学生」には月額15万円、教員研修留学生には15万2000円、学部留学生(5年)や高等専門学校留学生(4年)、専修学校留学生(3年)には月額12万3000円の奨学金が「支給」されている。
しかも国立学校に関しては学費免除、私立大学は文科省負担でその負担額は11億4200万円。渡航費用も日本政府が航空切符で負担のうえ、渡日一時金2万5000円を支給、給付期間もそれぞれ在学期間プラス1年分の日本語習得期間分が入っている。
私費留学生学習支援金制度では、月々8万5000円が受給され、ヤング・リーダーズ・プログラム留学生に至っては月額25万5000円が支給される。いずれも滞在中は国民健康保険に加入し、本人3割負担だ。
「グローバル30」によって、2011年度で留学生は13万8000人に達し、国費留学生に197億円、私費留学生に72億円、短期留学生に13億円、さらに学費として文科省が負担する分を合わせると、合計293億円以上もの国民の税金がバラまかれている。
そして、留学生のなかで中国と韓国の出身者が75%を超えている。尖閣諸島に領土的野心をあらわにし、竹島を不法占拠し続けるような国々を、どうしてこれだけ優遇するのか。日本は毎年35億円以上の負担を加算し続け、グローバル30の最終目的である留学生人口30万人となる2020年には約610億円を超えて膨れ上がる。
国防上の問題もある。
中国人民解放軍は昨年、陸軍兵士80万人の削減を打ち出した。防衛関係者の間では「リストラ兵士が日本に留学生として送り込まれる可能性がある。退役軍人問題を回避し、日本の大学を工作拠点にできる」と警戒されている。現に、私は現職警察官時代、元解放軍兵士の留学生を何人も取り扱ったことがある。
国民の血税で、大学に天下りポストを確保する文科省と、奨学金を貯金する外国人留学生、日本の弱体化を狙う国家が「三方よし」となる制度を続けていいのか。増税以前の大問題である。
■坂東忠信(ばんどう・ただのぶ) 宮城県生まれ。警視庁巡査を拝命後、交番・機動隊勤務などを経て、通訳捜査官・刑事として、数多くの中国人犯罪捜査に従事する。2003年、勤続18年で警視庁を退職。その後、ノンフィクション作家として執筆・講演活動に入る。著書に「日本が中国の自治区になる」(産経新聞出版)、「日本は中国人の国になる」(徳間書店)など。
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呼び掛けられる在日中国人の「団結」―人口パワーで日本を変える気だ
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/cscom.cgi
■外国人研修制度の「改善」を求める中国人
■「地位」獲得のため日本社会を変えろ
中華民族の勤労・勤勉・忍耐等の優秀な品格を受け継ぐ中国人研修生は、その手と頭を用い、
日本社会の経済発展(特に震災後の復興)に貢献しなければならない」という。
■危ないのは日本の子供たちの未来だ
答えは簡単だ。当時これら在日中国人メディアは、そもそも中共政権のために参政権
獲得を訴える論陣を張っていたのである。 その影響力を日本に大きく及ぼそうとの国家戦略
の尖兵としてだ。 だから今日のように、日本国内での外国人参政権をめぐる議論が下火と
なると、そうしたキャンペーンも影を潜めたかに見えるが、しかし今回のように在日中国人の
「数」を頼んだ「団結」だけは、相も変わらず訴え続けるわけである。
【マスコミ隠蔽の掲示板】最新版
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj4.cgi
検索条件:研修 【検索結果】
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/cscom.cgi
ps:
前総理の韓直人が強行した太陽光発電等の電力を41円の高額で買取る法案を撤回廃案にしよう。
http://www.aixin.jp/ysksh.cgi
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/cscom.cgi
■外国人研修制度の「改善」を求める中国人
■「地位」獲得のため日本社会を変えろ
中華民族の勤労・勤勉・忍耐等の優秀な品格を受け継ぐ中国人研修生は、その手と頭を用い、
日本社会の経済発展(特に震災後の復興)に貢献しなければならない」という。
■危ないのは日本の子供たちの未来だ
答えは簡単だ。当時これら在日中国人メディアは、そもそも中共政権のために参政権
獲得を訴える論陣を張っていたのである。 その影響力を日本に大きく及ぼそうとの国家戦略
の尖兵としてだ。 だから今日のように、日本国内での外国人参政権をめぐる議論が下火と
なると、そうしたキャンペーンも影を潜めたかに見えるが、しかし今回のように在日中国人の
「数」を頼んだ「団結」だけは、相も変わらず訴え続けるわけである。
【マスコミ隠蔽の掲示板】最新版
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj4.cgi
検索条件:研修 【検索結果】
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/cscom.cgi
ps:
前総理の韓直人が強行した太陽光発電等の電力を41円の高額で買取る法案を撤回廃案にしよう。
http://www.aixin.jp/ysksh.cgi
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まとめtyaiました【文部官僚が天下り先を確保するための制度 血税で工作員を養成】
まとめwoネタ速neo 2012-07-03-Tue 18:00 外務省もカスゴミの集まりで大東亜戦争開戦時から戦争通告を呑んだくれて遅延させたり、至近の話題では丹羽中国大使が売国発言で物議をかもしたりした。小村寿太郎以来 まともに仕... [続きを読む]
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