平成20年2月9日に行われた民団前抗議活動において
在日特権を許さない市民の会は——————–
抗議文
在日本大韓民国民団団長鄭進殿
戦後の日本において、在日韓国・朝鮮人(以下、在日と称す)たちは虚偽歪曲捏造の強制連行を振りかざして、自分たちを特別扱いしろと恥知らずな要求を繰り返してきた。さらに、外国人としての分をわきまえずに日本国民と区別されれば、それを差別と言い立てて日本側を責め立てるなど言語道断の所業である。
さらに、平成19年11月には三重県伊賀市で民団・総連側の脅迫まがいの要求により不法不当に住民税が減額されていた事実が明らかになったばかりか、日本国民が年金問題で苦しんでいる最中に、平成19年12月25日の最高裁判決によって否定された「無年金在日への救済」を判決後も懲りもせずに求め続けるなど、どこまでも日本を舐めきった態度に在日特権を許さない市民の会(以下、在特会と称す)は断固として抗議する。
在特会は在日問題に取り組む日本国民の団体として以下の通り民団側に要求する。
1.過去の歴史における在日被害者史観の虚偽性を認めて謝罪し、民族学校での反日教育を直ちに停止すること
2.戦後、日本で起きた在日犯罪の総括を行い、在日の代表組織として日本国民への真摯な謝罪と被害者遺族への補償を行うこと
3.犯罪を起こした在日の国外退去に協力すること
4.不正減額された住民税を年率14・6%の延滞金をつけて自治体に返還すること
5.三重県以外にも不正減額がなかったかどうか民団として調査し公表すること
6.年金救済代替措置である定住無年金外国人福祉給付金(各地方自治体により名称が異なる)の要求を取り下げ、すでに実施している自治体に撤回を働きかけること
7.参政権要求を取り下げ、どうしても参政権が欲しい在日は韓国へ送還させること
8.在日は日本に暫定的に滞在を許可された外国人としての認識を持ち、日本社会・文化・歴史へ最大限の敬意を払うこと
平成20年2月9日(土) 在日特権を許さない市民の会会長 桜井誠
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在特会公式サイト(http://www.zaitokukai.com/)




