ニュース報道でご存知の通り、フランスでは貧困層の移民と警察の衝突が続いている。
一昨年に起きた大規模暴動は世界中に大々的に報じられたが、今後はこうした騒動が繰り返し、日常茶飯事的なものとなるだろう。
日本でも中国人や韓国人をはじめとして外国人の増加が懸念されており、いずれ近未来にはフランスで起きているような暴動の勃発が懸念されているが、ここで日本とフランスの違いに留意しなければならない。
フランスは正規の軍隊を持っていれば核兵器も持っている。ついでに言うと外人部隊という戦闘部隊も持っている。
ところが、共産中国や北朝鮮など核保有の軍事独裁政権が隣に位置し、これらの脅威に備えて（核保有して）いて当然の日本には、核兵器はおろか正規の軍隊さえ存在しない。
もし、今のまま外国人の受け入れが進行し、外国人参政権法案や人権擁護法案など「外国人特に中国人や韓国人にとって極めて都合の良い法律」が実現化すれば、フランス以上に懸念すべき事態だ。
外国人による騒擾事件が起きた際には自衛隊の治安出動が期待されるが、それ以上に問題は日本が国家としての体を成していないことにあるのではないか。
抑止力となるべき兵器も軍隊も存在しない国家とは言い得ない国だから、雪崩れ込んできた外国人が好き放題にやらかす。
外国人参政権法案が通れば、後は「外国人天国」だ。
仮に中国人や韓国人による暴動が起きたとしても「昔、日本は中国大陸でもっと悪いことをやった」という大義名分の下に、そうした犯罪行為を正当化する法律さえつくられかねない。そうならないという保証はない。
つまり中国・韓国人による犯罪行為が、法的に正当化されるという馬鹿げた事態の到来も起こり得る。
仮定の話をしても仕方がないが、現に人権擁護法案がネット上の話題で急騰した当時、反対派の方々はそれに近い未来像を示していたはずだ。
わが国の場合、そこがフランス以上に懸念されるべき点だ。
その悪夢の発端とも言うべき外国人参政権法案が今、現実味を帯びて、ひた我々に迫っている！
外国人参政権付与 首相次第？
公明に各党同調 自民反対派は沈黙
国会で過去９年間に廃案４回、継続審議２２回とたなざらしが続いている「永住外国人に地方参政権を付与する法案」の成立に向け与野党が
再び動き出した。議員立法で法案を提出している公明党が自民党への働きかけを強めているのに対し、かつて「国家主権にかかわる問題だ」と
訴えてきた自民党反対派は沈黙している。福田康夫首相の判断次第では、公明党など推進勢力が目標とする来年の通常国会での成立への流れ
が加速する可能性がある。
永住外国人参政権の付与問題については２１日の与党幹部会で、推進の旗振り役を務めてきた公明党の北側一雄幹事長が「参政権実現に向け動かしていくべきだ」と切り出したことが、再浮上へののろしとなった。
自民党の伊吹文明幹事長は「日韓議員連盟会長の森喜朗元首相と相談したい」とかわしたが、北側氏は幹部会後の記者会見でも「放置すると、日韓関係にヒビが入る要因になるとの危機感を持っている」と強い意欲
を示し、「最近、森氏と話したが『このままではいけないな』と語っていた」とも指摘した。
唐突に映る北側氏の発言の伏線になったのが、７日に都内で開かれた在日本大韓民国民団（民団）主催の決起集会だった。「約５０００人が
参加した」（北側氏）とされる集会には北側氏や自民党の河村建夫広報本部長に加え、民主、共産、社民、新党日本各党の国会議員が出席した。
民団の要望を受けて河村氏は「（参政権付与は）これ以上放置できない問題だ」と強調し、民主党の白真勲参院議員も「小沢一郎代表は積極的に賛成しており、党で反対する議員はいない」と気勢を上げた。
集会には、福田首相の義兄で、日韓親善協会中央会理事長の越智通雄元衆院議員も駆けつけて法案成立を訴えたほか、平成１０年に最初に法
案を提出した公明党の冬柴鉄三国土交通相と、自民党幹事長時代に法案を推進した野中広務氏も激励のメッセージを贈った。
冬柴氏は昨年１２月、参院決算委員会の答弁で、韓国で１７年に永住外国人の地方参政権を認める法律が成立したことによる相互主義を持ち
出し「限りなく日本国民と近い生活を営む人たちには地方の選挙権を与えてもいいのではないか」と訴えたほどだ。
（１１月２７日 産経新聞）
以上 侍蟻 有角氏のブログより引用させていただきました。
朝鮮人ども！！
韓国なり北朝鮮の憲法に忠誠を誓いながら
温情で日本国内に税金もまともに払わず（６０万人の在日のうち約２０
万人が納税。。それも半額免除！相続税なし。。生活保護（福祉？）あり その上払うことを拒否してきた年金よこせと言い出している）
参政権をよこせだと？
ふざけるな！とっとと麗しい君らの祖国
地上の楽園 半島へ帰れ！！
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